(信濃毎日新聞・長野県中南信版夕刊に毎月１回掲載)
「こんなときご相談ください」より

不動産に関する疑問や、取り上げて欲しいこと、感想・ご意見などをお寄せください。

２０１２.２.４更新

回 題 内容 掲載年月
324 管理業者の登録制度 昨年12月1日から国土交通省への賃貸住宅管理業者登録制度がスタートしました。「敷金の返還」「契約更新」「原状回復」などの管理に関する業務は家主と借主の立場の違いからとかくトラブルの種になるものが多く、煩わしさがあるせいか賃貸住宅の家主の約７０％は管理業務を外部に委託しているといわれます。国民生活センターに持ち込まれる相談件数の増加もあって、国では管理業務について登録制度を実施し、適切な運営を確保するための業務処理準則を作り、業の育成発展を図るとしています。管理を扱う業者の全てに登録義務はなく、どの程度の業者が登録申請しているのかも今の時点では不明です。当社は12月1日に登録申請を行いました。 2012年 1月30日
323 廃案となった法律案 賃貸住宅の家賃等の取立て行為を規制する（賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律）という長い名前の法律案が廃案になりました。この法案は「正当な家賃債権請求の場面で、貸主が滞納賃借人より不合理な対応を受ける」「一般市民の法的責任感覚、倫理感が傷つけられようとしている」など多くの反対意見がありました。昨年の参議院では全員賛成・反対ゼロで通過して継続審議となりその動向が注目されていたのですが、政府法案の３分の１しか成立しなかった今回の不安定国会で廃案となりました。ほっと一安心、でも参議院で一人の反対もなく通過したことが不思議、国会議員の感覚は国民の感覚とかなりずれている？ 2011年12月22日
322 震災その後 震災の被害から何とか立ち上がろうとしている被災地の皆さんの苦労が報道される度に心が痛みます。津波の被害から逃れるための街造りや、原子力発電所の事故による放射能汚染地の復活は何時になるのか思いは複雑です。津波被害を避ける高台の住宅地が2.5倍も値上がりしたとか、原子力発電所近くの土地は相続税評価をゼロにするとか様々な報道があります。こんな時だからこそ土地価格の値上がりを規制したり、長期に亘って利用のできない原発周辺の土地を優先買い上げするなどの対策が必要だと思うのですが。長野県では福島県からの自主避難者にも仮設住宅などの応援をしています。 2011年11月28日
321 幸せな人の間取り ハイアス・アンド・カンパニー㈱がネットユーザー２,３８１人に「今住んでいる間取り」は？と「幸せですか」？と聞いた結果、幸せと答えた人の間取り１位は４ＬＤＫ、２位が２ＬＤＫ、３位３ＬＤＫ、幸せではないと答えた人の間取りの１位は２ＤＫ、２位が１Ｋ、３位３ＤＫとなったそうです。幸せな人の間取りトップ３が全てリビングとダイニングがあり不幸な人の間取りトップ３にはリビングが含まれていないことから、同社では『誰かと一緒にくつろいだり食事をする空間が無いと部屋数が複数あったとしても幸せを感じにくく、誰かと過ごす空間が必要のない暮らしは幸せではないのかもしれない』と分析しています。ちょっと気になる調査結果はhttp://www.r-plus-house.com/1107enq_result.htmlをご覧ください。 2011年10月28日
320 基準地価(地価調査) 先日長野県から「基準地価」が発表されました。基準地価は、国土利用計画法という法律に基づき、土地取引の指標となる価格を公表するものです。３月に国が発表する「公示地価」（１月１日基準）の半年後（７月１日基準）に都道府県から地価を調査した結果として公表されます。今年も価格は下落傾向にあり、長野県全体の住宅地では昨年比マイナス３.１％、商業地でマイナス４.６%、松本市では住宅地がマイナス２.２％、商業地がマイナス４.７％となりました。「公示地価」も「基準地価」も地域の経済状況や地震などの被災状況によっても価格は変動するといわれています。「公示価格」は公共用地取得価格や「路線価」などとも連携し「基準地価格」は「固定資産税評価額」の目安としても利用されています。 2011年 9月28日
319 更新料訴訟(3) 賃貸住宅の契約更新時に支払う更新料が消費者契約法違反ではないかと裁判で争われいていましたが、７月１５日に最高裁で「更新料の額、契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り消費者の利益を一方的に害するものには当たらない」との判決が下りました。更新料は、関西地方（特に京都周辺）に多いといわれ幾つもの訴訟が行われてきましたがこの判決によって更新料そのものは違法でないとの結論になりました。賃貸借契約を結ぶときには「礼金」や「敷金」「保証金」など借主が支払う一時金もあり、借りる期間に応じた支払額により契約締結の可否判断をすることが大切です。不動産業者が仲介するときは「重要事項説明書」などでこれらを確認することができます。 2011年 8月29日
318 震災から学ぶ ６月３０日朝方の松本市南部を震源とする地震は松本市役所の震度計で「震度５強」誰もが一瞬恐怖を感ずる程の大きさでした。怪我を負った人もあって、屋根瓦の落下・ブロック塀の倒壊や屋内の家財などに多くの被害が出ました。1978年の宮城県沖地震ではブロック塀の倒壊によって大勢の人が亡くなりましたが、３月の東日本大震災ではそうした被害が殆ど無く、前回の震災に学んだ結果として建物や設備の品質が非常に良くなったから（津波対策や地盤問題などは今後の課題）といわれます。災害の発生後は近隣住民の助け合いも大きな効果を発揮し、コミュニテイの大切さも注目されています。地震大国日本は、震災に学び自然と上手に付合う知恵が必要です。 2011年 7月22日
317 曲がり角 戦後の日本経済は高度成長から不動産バブルの時代まで長いこと右肩上がりで推移してきました。バブル崩壊後は低迷状態が続き、今では「デフレ」とも「スタグフレーション」ともいわれる状況に喘いでいます。私たちは「大量生産・大量消費」の時代を長く経験したせいか、企業も個人も「モノ余り」の元凶に対処できていません。日本の総人口が減少に転じ、世帯数も低迷しているのにマンションの建設は相変わらず盛んで、投資物件としての強引な販売が問題になっています。社会の変化に応じて企業の経営方針や個人の生活スタイルを転換することが堅実な日本経済再構築のために必要なのですが。 2011年 6月23日
316 地域のつながり 職場で高い地位にあって退職した人に地域の役を依頼すると高齢や健康問題を理由に体よく断りつづけ、町の行事には一切不参加。その一方で旅行や好きなゴルフ、趣味の集まりには積極的に参加する。地域の安全とか、お互いに助け合うといった共助の気持ちがなくなり地域のつながりの希薄化が言われて久しい、価値観や住環境の変化からその傾向が強くなっている。地域のことには関心を持たず自分だけ良ければよいという考え方は「地域のつながり」に影響を与え残念。今回の大震災では孤立した集落で区長の指揮のもと各家が米を出し合って食いつなぎ、役割分担して生き延びた事例が報道された。昔から培ってきた近隣の結びつきが「地域力」となり一人の犠牲者も出さなかった。「防犯信州」(23.5.15)から抜粋。自分達の「街づくり」考えてみませんか。 2011年 5月24日
315 復興に向けて 絶対に安全であるはずの「原子力発電所事故」、地震で倒壊はしなかったものの停電で暖房や飲み水、エレベーターが使えなくなった「高層マンション」、地震や津波で失われた建物の殆んどが「損害保険金での再建築不可能」など、東日本大震災から一月あまり、復興に向けて沢山の問題点が浮き彫りになってきました。被災地の復興には長い時間も必要です、国をあげ智恵や力を合わせて復興に取組まなければなりません。1000年に一度の確率でも「想定外の自然災害」の一言で片付けられたのでは被災地はたまらない。悲惨な経験にも拘わらず復興の意欲に燃える皆さんに心打たれ、入学式や事業を再開した企業のニュースには思わず「頑張れ！」。我が社も被災者向け支援を行っています。 2011年 4月28日
314 東北関東大震災 観測史上最大の大震災、遭遇した皆さんに心からお見舞い申し上げます。テレビや新聞報道を見て自然の力の大きさにただ「驚愕」するばかり。世界中が震え上がる程の被害の大きさに唖然とし、畏怖の念さえ感じます。高齢者や子供たち、病人や障害のある方などの生活弱者に先ず援護の手を・・・。私達に「できること」「しなければならないこと」も沢山あります。食料品や衣類、金銭の援助も大切ですが、被災地でもない地域で商品を買占めたりしないことも被災地援助のひとつです。必要なのは国民全体で共に助け合う「共助」と国や地方自治体による「公助」による援護の手なのです。１日も早い被災地復興のため、私達も出来ることからお手伝い。 2011年 3月24日
313 外国人の土地購入 先ごろ、山形県最上川源流の森林１０ヘクタールをシンガポール在住の外国人が購入し「乱開発されると水源が危ない」と住民から不安の声があがっているという新聞記事がありました。中国本土のほか、台湾、香港、シンガポールなどの富裕層は、中国のような使用権（７０年）ではなく、日本の土地は完全な所有権を取得できるとあって、自国に近くて平和で安全な日本の土地を買い始めているそうです。少し前までは、日本の森林を買う外国人がいるなどとは誰も思っても見なかったことですが、大切な水資源涵養のための森林のことだけに、関係する行政機関も対応に苦慮しているようです。かつて日本企業が途上国の土地や森林を買い漁ってきたつけが廻って来たのかもしれません。法整備を含めた緊急の対策が必要です。 2011年 2月25日


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