信濃毎日新聞「こんなときご相談ください」への掲載は
333回(平成24年10月)を以って終了しました

今後も時の話題やお知らせしたいことなど不動産に関連することを中心にこの欄に掲載する予定です。
不動産に関する疑問や、取り上げて欲しいこと、感想・ご意見などをお寄せください。
皆様の参考になりそうなバックナンバーのお届けを考えています。
準備ができましたらこのページでお知らせします。

２０１２.１２.２２更新

回 題 内容 掲載年月
333 修繕費？資産？ 建物の修繕や、リフォームをしたときの支出が、税務上の損金なのか、資産に計上なのか、は賃貸経営の大家さんにとって気になることの一つです。アパートの壁紙張替費用などは建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物の原状を回復するために行われたものと考えられる場合には、全額を修繕費として損金にできますし、事務室の蛍光灯全部を蛍光灯型ＬＥＤランプに取り替えても照明設備そのものを取り換えるのでなければ損金として処理することが認められるようです（国税庁ＨＰ質疑応答事例より）。入居者確保のために「リフォーム」や「リノベーション」を計画するときは税務の専門家にも相談のうえで行うことをお勧めします。 2012年10月30日
332 水資源と土地 ゲリラ豪雨による洪水、少雨でダムが枯渇し取水制限、地域によっては洪水、干ばつという極端な状態が続いています。地球温暖化が原因と指摘する学者もいます。四季や緑に恵まれた日本ですが、水による災害も多い国。その水利用では、生活用に19％、農業用67％、工業用14％の割合で使われ、このうち88％が河川や湖沼、12％が地下からの取水だそうです(2009年度、国土交通省のデータ)。豊富にあってお金が掛からないものの代名詞として「湯水のように・・・」と言われてきましたが、不足がちな水の確保に苦労している地域のことを考えるとおろそかにできません。水ビジネスも活発になり、外国資本による取水可能土地の購入が問題化するなど、水に関する条例の制定を進める市町村が増えています。 2012年 9月28日
331 社会保障と税の一体改革 話題の「社会保障と税の一体改革関連法案」が参議院を通過しました。この改革はマイホームの取得にどんな影響があるのでしょうか。厚生年金保険料の引上げや来年から始まる復興特別所得税、再来年以降の消費税増税、復興臨時住民税の新設など私達の家計に及ぼす負担増加がどの程度になるのか、解りやすい説明は聞こえてきません。ちなみに年収５００万円のサラリーマン家庭（夫婦子供二人）では平成２３年に比べて平成２８年には年間３１４,４００円の負担増になるとの試算があります。この負担増額は住宅ローン借入額を７３０万円(35年返済、金利2.5％のとき)も減額しなければならない金額なのです。現在返済中の住宅ローンも計画を修正しなければ・・・益々マイホームが遠くなる？ 2012年 8月28日
330 対面販売 不動産の業界もネットショップを利用した取引が浸透してきました。パソコンや携帯電話の画面を見ながら希望する物件を探す人が増えています、セールスマンとのやり取りの煩わしさを回避する気持が働く(希望とは違ったものの売り込みに悩まされる？)ためか取引方法が大きく変った感があります。こうした一方で、商品が希望するものと違っていたり、取引の済んだ物件が掲載されていたりといったトラブルも後を絶ちません。現物の確認や取引方法などの信頼性は、直接見聞きすることが大切なのです。比較的簡単に希望物件の探索ができることから、古来からの商売方法を変えてしまった感のあるネットショップですが、最終的な判断は自らの「目」と「耳」で確認し「対面販売」によることが必要不可欠なのです。 2012年 7月26日
329 借地と相続 借地上の建物を相続したけれど「建物を取壊すには多額の費用がかかる」「建物は充分使用可能だがよそに住んでいて使う予定がない」最近こんな相談が沢山寄せられます。相談者の気持ちを聞いてみると、地主は「借主の都合で不要になったのなら建物を取壊し更地にして返せ」借主は「まだ使える建物なのでもったいないし多額の費用をかけて壊すほどの余裕もない」という話がとても多いのです。幼少時代を過ごした子供達はそれぞれが独立し別のところに生活の本拠を構えている、年月が経過し親の相続で空き家だけが残ってしまった。少子高齢化や人口減少といった社会現象は、こうしたところにも影を落としています。一つの例外もなく人間には「相続」という現象が発生します。その前に、貸している土地、借りている土地のこと「対策」を考えてみませんか。 2012年 6月26日
328 知識と経験の結集 昭和４３年公開の映画『黒部の太陽』が東日本震災のチャリティとして全国縦断上映されていて、大町市の会場に行ってきました。戦後復興期の電力確保を目指したダム建設のためのトンネル掘削の物語で、当時の技術では不可能ともいわれた「破砕帯」の掘削工事を、携わった人々の「知識」と「経験」の結集によって完成させたという実際の記録に基づいています。現在日本が置かれている状況が当時と似ていて私達の為すべきことを示唆しているように思えます。電力に限らず私達は幾多の苦難を乗り越えた先達の「知識と経験を結集して越えられない障害はない」を実践しなければなりません。 2012年 5月25日
327 シェアハウス シェアハウスという賃貸住宅が増えているそうです。部屋だけを別々に使用し、食堂や居間などを共有する住居形態で、ある程度のプライバシーが保障される一方、共有スペースを利用するため一般の賃貸住宅より家賃が格安なのがメリットといいます。東京では大手不動産会社が「アウトドア派」向けのシェアハウスを作ったそうですし、農園付の「農園シェアハウス」小児科医院付の「シングルマザーシェアハウス」シェアハウスの日常管理業務を入居者に委託する「収入付シェアハウス」といったものまで登場しているといいます。シェア(Share)とは文字通り「共有する」「分かち合う」といったところから、他の入居者とのつながりが魅力的でもあるようです。シェアするものによっては地方でも普及するかもしれません。 2012年 4月26日
326 公示地価(H24) 今年の公示地価が発表されました。それによると、東日本大震災を原因とした価格の変動が報じられています。震災被害を受けた東日本から西日本への人口移動によって土地価格も「西高・東低」になったといいます。被災地の大幅な変動をみると、津波による浸水被害で価格が下落した場所から価格上昇した高台に移転する人たちには、行政による何らかの手だてや援助が必要だと感じます。長野県内では、軽井沢町２ヵ所以外全ての地点で価格が下落しました。公示地価は、公共用地を取得するときの基準となるほか、固定資産税評価額の算定や、路線価格の算出基礎として利用されています。地域経済や社会の変化により土地価格は変動します。土地取引のご相談は当社へ・・・ 2012年 3月28日
325 相続税法の改正動向 日本の人口は平成２０年から減少に転じました。人口の減少は死亡者数が出生数を上回り相続の発生件数が多いことを表しています。相続といえば、今年は「相続税法」の改正が予定されており、それによると基礎控除額が減額（従来の60%へ）、最高税率もアップ（50％を55％へ）されます。相続税の将来は基礎控除額がゼロに向かい増税の方向で進むといわれ、相続税は富裕者が納めるものという概念を改めなければならない時代が来ています。相続財産のうち実に60%程度は不動産であるといったデータがあります。相続のときの不動産価格はどのように計算するのでしょうか？転ばぬ先の杖も大切、提携税理士さんと共に事前のご相談をお伺いしています。 2012年 2月22日
324 管理業者の登録制度 昨年12月1日から国土交通省への賃貸住宅管理業者登録制度がスタートしました。「敷金の返還」「契約更新」「原状回復」などの管理に関する業務は家主と借主の立場の違いからとかくトラブルの種になるものが多く、煩わしさがあるせいか賃貸住宅の家主の約７０％は管理業務を外部に委託しているといわれます。国民生活センターに持ち込まれる相談件数の増加もあって、国では管理業務について登録制度を実施し、適切な運営を確保するための業務処理準則を作り、業の育成発展を図るとしています。管理を扱う業者の全てに登録義務はなく、どの程度の業者が登録申請しているのかも今の時点では不明です。当社は12月1日に登録申請を行いました。 2012年 1月30日
323 廃案となった法律案 賃貸住宅の家賃等の取立て行為を規制する（賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律）という長い名前の法律案が廃案になりました。この法案は「正当な家賃債権請求の場面で、貸主が滞納賃借人より不合理な対応を受ける」「一般市民の法的責任感覚、倫理感が傷つけられようとしている」など多くの反対意見がありました。昨年の参議院では全員賛成・反対ゼロで通過して継続審議となりその動向が注目されていたのですが、政府法案の３分の１しか成立しなかった今回の不安定国会で廃案となりました。ほっと一安心、でも参議院で一人の反対もなく通過したことが不思議、国会議員の感覚は国民の感覚とかなりずれている？ 2011年12月22日
322 震災その後 震災の被害から何とか立ち上がろうとしている被災地の皆さんの苦労が報道される度に心が痛みます。津波の被害から逃れるための街造りや、原子力発電所の事故による放射能汚染地の復活は何時になるのか思いは複雑です。津波被害を避ける高台の住宅地が2.5倍も値上がりしたとか、原子力発電所近くの土地は相続税評価をゼロにするとか様々な報道があります。こんな時だからこそ土地価格の値上がりを規制したり、長期に亘って利用のできない原発周辺の土地を優先買い上げするなどの対策が必要だと思うのですが。長野県では福島県からの自主避難者にも仮設住宅などの応援をしています。 2011年11月28日

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